徳島県農業会議/農業雇用改善事業「農の労務管理ガイド」
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農の労務管理ポイント
/6次産業化(生産・加工・販売)に取り組む場合の労務管理のポイント

農業に対する労働基準法の適用について

●原則

★農業には、労働基準法のうち労働時間等の規定は適用となりません。

労働者を雇い入れて農業を営む場合は、個人経営であれ法人経営であれ、労働基準法の適用を受けることになります。ただし、農業は、その性質上天候等の自然条件に左右されることから、労働時間、休憩、休日に関する規定は適用除外となっています(労働基準法第41条第1号)。なお、それ以外の規定については、適用除外とされていません。

●注意

★労働基準法の適用単位は、事業場であり、事業の業種も、事業場ごとに判断されます。

労働基準法の適用単位は事業場であり、主に場所的観念で判断されます。同一の経営主体であっても、農産物の販売を行っている事業場については商業として、農産物の加工等の業務を行う事業場については製造業として、それぞれ、労働時間等の規定を含めて、労働基準法が全面的に適用されます。

【事業場を場所的観念で判断することに関する例外(その1)】

場所的に独立しているが、労働者が少なく、組織的に独立性があるとは言い難い場合

農産物直売所例えば、農産物の販売を行っている農産物直売所が、場所的に本社から独立していても、労働者が少なく、組織的に直近の上位組織に対し、独立性があるとは言い難いような場合、加工等の業務を行う本社事業場に包括して全体を一の事業場として取り扱う。この場合、農産物直売所も製造業として労働時間等の規定が適用される。

【事業場を場所的観念で判断することに関する例外(その2)】

同一場所で複数の業務が混在するが、従事労働者、労務管理等が明確に区分されている場合

同一場所で複数の業務が混在するが、従事労働者、労務管理等が明確に区分されている場合
従事労働者、労務管理等が明確に区分され、活動組織上独立したものと認められる場合には、生産、加工、販売を各々独立した事業場として取り扱う。生産を行っている事業場には労働時間等の規定は適用されず、加工、販売を行っている事業場には、労働時間等の規定は適用される。

●要点検

★事業場の業種については、主たる業務で判断されます。

事業場の業種については、そこで行われている主たる業務が何かにより、判断されます。 例えば、農業生産、加工、販売を行う農業法人の事業場の主たる業務が食料品製造業と判断された場合、農業生産に従事している労働者にも労働時間等の規定が適用されます。

同一場所で複数の業務が混在する場合


労働者数、売上高等で主たる業務を判断し、生産、加工、販売の全てを一括して一の事業場として取り扱う。 主たる業務が農産物の生産であれば、労働時間等の規定は適用されないが、主たる業務が加工、販売等であれば、労働時間等の規定は適用される。

※各事業場が労働基準法上のどの業種に当たるかは、実態に応じて判断されます。

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