徳島県農業会議/農業雇用改善事業「農の労務管理ガイド」
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農の労務管理ポイント
/6次産業化(生産・加工・販売)に取り組む場合の労務管理のポイント

よくある質問

問

一部の労働者が農業生産と加工・販売それぞれの部門をかけ持ちして働いています。労働基準法の労働時間規制の適用について、どのように判断すればよいですか。

答

一つの事業場に複数の部門があったとしても、主たる業務がどのようなものかによって、事業場としての業種が決まります。その事業場の主たる業務が農業であれば、そこで働く労働者に労働時間規制は適用されませんが、それ以外であれば、労働時間規制が適用されます。

問

農業生産部門とその他(加工や販売)の部門は、それぞれ別事業場となっているのですが、1日の中で農業生産の事業場とその他の事業場を、時間を区切って双方で勤務をする労働者がいる場合の労働時間の管理について、注意すべき点は何ですか。

答

異なる事業場であっても、労働者の労働時間は通算されます。例えば、農業生産を行っている事業場で3時間、加工工場の事業場で5時間働くことが決められている場合であって、加工工場の事業場が、5時間に加えて、更に2時間延長して働かせる場合、労働時間は通算されて10時間となり、労働基準法の法定労働時間を超えることとなりますので、36協定(時間外・休日労働に関する協定)の締結・届出や、割増賃金の支払いが必要になります。
また、長時間労働にならないように、労働者の総労働時間をしっかりと管理してください。

問

一つの事業場が複数の部門を持ち、労働者は農業生産部門とそれ以外の部門の双方で労働をしています。
農業生産部門とそれ以外の部門での労働条件が異なっているので、それぞれの労働条件を明確にするため、2種類の就業規則を作成することに問題はありますか。

答

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、就業規則を作成し、労働基準監督署長へ届け出ることが必要です。一つの事業場の中でも、部門ごと、職種ごとに就業規則を分けて定めておくことは、全ての労働者の労働条件を明確にする観点から、望ましいことです。

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