徳島県農業会議/農業雇用改善事業「農の労務管理ガイド」
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農の労務管理ポイント
/6次産業化(生産・加工・販売)に取り組む場合の労務管理のポイント

就業規則の作成(変更)・届出

●就業規則作成(変更)の流れ

常時10人以上の労働者を使用する事業場においては、労働基準法第89条により、就業規則を作成し、労働基準監督署長へ届け出る必要があります。
労働基準法上の業種が何にあたるかは、前ページまでに記した考え方に従って、判断する必要がありますが、事業場の実際の業種が農業以外であった場合、労働条件の見直しが必要となる場合があります。ここでは、就業規則を変更(始業・終業の時刻、休憩時間、休日、交替就業に関する事項を労働基準法の労働条件の基準を満たすよう見直し)する方法を説明します。

※常時使用する労働者数が10人未満の事業場には就業規則の作成・届出義務はありません。

就業規則の作成(変更)・届出

●就業規定を変更する際の留意点

★始業・終業時間、休憩時間

農業

業種が農業であっても、就業規則には始業・終業の時刻、休憩時間について定める必要があります。

農業以外
の業種

労働基準法上、農業以外の業種に該当する場合には、始業・終業の時刻を定めるときに、1週40時間かつ1日8時間(休憩時間を除く)を超えないように定める必要があります。
休憩時間については、労働時間が1日6時間を超え8時間以下の場合には、少なくとも45分、労働時間が1日8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与える必要があります。

★休日

農業

業種が農業であっても、就業規則には休日について定める必要があります。
農業では、例えば、農閑期に集中的に休日を与えるということも可能です。

農業以外
の業種

労働基準法上、農業以外の業種に該当する場合には、休日は、毎週少なくとも1回与える必要があります。
例外として、4週間を通じて4日以上与える方法も可能です。

●様式例

(↓クリックで拡大↓)

   就業規則変更届
就業規則変更届

   意見書
意見書

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