徳島県農業会議/農業雇用改善事業「農の労務管理ガイド」
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農の労務管理ポイント
 /労働条件に関する基準

変形労働時間の設定

1.1ヶ月単位の変形労働時間の設定について

1ヶ月単位の変形労働時間制は、1ヶ月を平均して1週40時間以内であれば、8時間を超える日や40時間を超える週があったとしても、割増賃金の支払が不要となる制度です。
例えば、労働の繁閑に合わせて、月末の所定労働時間を長くしたり、一方で月初の所定労働時間を短くしたりして、1ヶ月を平均して1週40時間以内になるよう、所定労働時間を割り振ることができます。

具体的には、忙しい特定の週の所定労働時間を48時間と定めれば、その週に48時間労働したとしても、他の週の所定労働時間とを平均して1ヶ月に1週40時間以内の労働時間であれば割増賃金の支払義務はありません。なお、1ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合は、就業規則に1ヶ月単位の変形労働時間制を採用することを規定する必要があります。

■勤務日数の設定

1ヶ月を平均して1週40時間以内となるよう所定労働時間と勤務日数を設定しますが、各月によって暦日数が異なるため、1ヶ月の所定労働時間の限度も異なります。そこで、1ヶ月の所定労働時間の限度は次の計算式で算出します。

40時間×(1ヶ月の暦日数÷7)=1ヶ月の所定労働時間の限度

この結果、1ヶ月の所定労働時間の限度は、31日の月は177時間、30日の月は171時間、29日の月は165時間、28日の月は160時間の限度内であれば、1週40時間以内となります。そして、限度の時間を1日の所定労働時間で割って、小数点以下を切り捨てた数が勤務日数となります。
1日の所定労働時間が8時間と7.5時間の場合の勤務日数は、次の表のようになります。

2.1年単位の変形労働時間の設定について

1年単位の変形労働時間制は、季節や月などによって業務に繁閑の差があり、忙しいときは労働時間を長く、暇なときは労働時間を短く設定し、労働時間を効率的に分配できる制度です。
具体的にこの制度を実施する場合、変形労働時間の対象期間を定め、この期間の週平均労働時間を40時間以下にすることが必要です。
対象期間は1ヶ月超から1年以内で定めます。畑作など季節によって労働力に大きな差がある場合には対象期間は通常1年間で定めます。

(1)労使協定の締結と労働基準監督署への提出

1年単位の変形労働時間制を採用する場合は、労使協定の締結と所轄労働基準監督署長への届出が義務付けられています。協定の内容は、対象労働者の範囲や協定の有効期間など6項目について定めます。

(2)導入の要件

・労働日数は280日以内とすること
労働日数の限度は対象期間が3ヶ月以内の場合は定めはありませんが、3ヶ月を超える場合には原則として1年当たり280日が労働日数の限度となります。

・1日10時間、1週52時間以内とすること
労働時間の限度は1日10時間、1週52時間を限度に定めることができます。ただし、対象期間が3ヶ月を超える場合には、@48時間を超える週は連続3週まで、A対象期間を3ヵ月ごとに区分して、それぞれの期間で48時間を超える週は3回まで、という2つの制限を満たす必要があります。

(3)所定労働時間の設定

1年単位の変形労働時間制を導入する場合には、対象期間を平均して1週当たりの労働時間が40時間以内となるように、労働日数や各日の労働時間を決める必要があります。
対象期間が1年であれば、「40時間×(365日÷7日)=2085.7時間」が総労働時間の限度時間となります。なお、1年単位の変形労働時間制を導入する場合、36協定で定める労働時間の延長の限度時間は1ヶ月42時間、1年320時間となります(通常の限度時間は原則として1ヶ月45時間、1年360時間)。

・設定例
例えば、1日の所定労働時間が8時間とすると、1年間の労働日数は260日以内(=8時間×260日=2080時間)であれば、 2085.7時間の範囲内に収まります。後は、1年間の業務の繁閑を考慮して、労働日数である260日(又は休日の105日)をど の日に貼り付けるか、市場カレンダー等を参酌しながら検討します。労働日数をどうしても減らせない(又は休日を増やせない)場合は、 1日の所定労働時間を短くするか、260日を超えた労働日については割増賃金を支払うことにするか、どうかを検討します。
なお、1日の所定労働時間が、7時間30分の場合は次のようになります。

所定労働時間が7時間30分 → 1年間の労働日数は278日以内(休日87日以上)

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