徳島県農業会議/農業雇用改善事業「農の労務管理ガイド」
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農の労務管理ポイント

農作業事故と労災保険制度

●農作業事故と労災保険制度について

全国では、農作業事故死が毎年400件も発生し一向に減る気配はありません。

徳島県でも農作業による重大事故が増加傾向にありますが、被災者の多くは事故補償を受けておりません。万が一にも悲惨な農作業事故が起きますと、医療費等の出費がかさみ、家計を圧迫してしまいます。その治療が高度医療ともなりますと、農業所得では賄い切れなくなってしまいます。加えて治療期間が長くなりますと、家族労働への負担が過重となりますので、作業が遅延する等による農産物の品質の低下や、経営規模の縮小・廃止を余儀なくされるなど、農業経営の存続に与える影響は深刻なものとなります。

近年では従業員を雇用する農業経営も多くなってきましたが、常に従業員の農作業事故に気を配らねばなりません。事業主である使用者は、労働安全衛生法により安全配慮義務を負っておりますので、農作業中の事故で従業員が負傷しますと、その治療費を全額負担する必要があります。

また、不幸にも従業員が農作業事故により亡くなったりしますと、使用者責任が問われ、被害者に多額の損害賠償金を払わなければなります。こうした出費がかさみますと、最悪の場合は労災倒産に至る場合もあるのです。

これらの対策として、被災者の生活を守る国の労災制度が力強い味方となります。従業員の労災補償はもとより、本来は労災制度の対象外である事業主等(農業経営者及び家族従事者)も労災補償が受けられるのです。

農作業事故によるケガ等の治療が全額無料で受けられるほか、休業補償や傷害補償、遺族補償があるなど、労災保険に加入することが必要不可欠となっております。

個人農家や従業員を雇用する農業経営が、労災制度に加入していない状態は、国の自賠責保険に入っていない自動車を運転しているのと同じ状態で、事故補償の備えが全くない状態といえます。今後を展望しますと、事故補償なくして農業経営の持続的発展はあり得ないと言えます。このためには、農業経営者はもとより、農業関係機関が意識改革し、組織的な農作業安全運動の取り組みと併せて、労災制度への特別加入推進が重要となります。

このサイトでは、農作業事故と労災保険への特別加入制度について紹介しております。

トラクタ

防ごう農作業事故(徳島県経営推進課)

農作業事故と労働安全・衛生管理

農業者のための労災保険 特別加入制度

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