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農の労務管理ポイント
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労働基準法とは

具体的に労務管理をするにあたっては、基本的なルールの理解が必要になります。  
労務管理を行う上では労働法の知識が欠かせませんが、中でも最も重要な法律は労働基準法です。

労働基準法は、労働者の労働条件の最低基準を定めた法律で、労働者(パートタイム労働者等を含む)を使用する全ての事業場に適用されます。

労働基準法は労働条件に関する基本法規であり、日本国憲法第25条第1項(生存権)と第27条第2項(勤労条件の基準)に基づき、労働者が人たるに値する生活を営めることを目的として必要な労働条件の最低基準を定めた法律です。「1日8時間労働」や「残業手当」、「給与の支払い」、「年次有給休暇」など日常業務に係わってくる労働条件は、この労働基準法に定める基準を満たしたものでなければなりません。

したがって、使用者はこの法律が定める基準を下回る条件、待遇で、労働者を使用することはできません。仮に、労働基準法を下回る基準で使用した場合は、罰則が設けられていますので、労働基準法は刑罰法規でもあるのです。

この法律は、労働者の保護を目的とした法律であり、次の13章からなります。

@総則、A労働契約、B賃金、C労働時間・休憩・休日及び年次有給休暇、D安全及び衛生、E年少者・女子、F技能者の養成、G災害補償、H就業規則、I寄宿舎、J監督機関、K雑則、L罰則

労働基準法の主な内容はこちらです

(1)労働基準法の対象となる労働者とは

労働基準法でいう労働者の定義は「@職業の種類を問わず、A事業又は事務所で、他人の指揮命令下で使用され、B労働の対償として賃金を支払われている者」(労基法9条)をいいます。

<労働者の判定基準>

・使用者の指揮監督を受けているか  
・労働の対償として報酬を支払われているか

労働者には、パートタイム労働者やアルバイト等も含まれます。また、同居の親族が労働者の場合であっても、賃金の支払や勤務実態等を客観的に判断したとき、他の一般従業員と同様の扱いを受けているときは、労働基準法上の「労働者」として扱われますので、その者に対しては労働基準法が適用されることになります。

(2)使用者とは

労働基準法でいう使用者とは、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業に労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」(労基法10条)をいいます。事業主とは、事業主体のことをいい、個人企業では事業主個人、法人企業では法人そのものをいいます

(3)農業と労働基準法のかかわり

たとえ1人でも労働者を雇い入れて農業を営む場合は、個人経営であれ法人経営であれ、労働基準法の適用を受けることになります。ただし、農業はその性質上、天候等の自然条件に左右されることを理由に、労働時間・休憩・休日に関する規定は、適用除外になっています(年次有給休暇に関する規定は、適用除外ではありません)。また、この法律でいう農業には、畜産や花井栽培等も含まれます。
なお、農業分野における外国人技能実習生については、平成12年3月の農林水産省の通達により労働基準法に準拠することとされておりますので、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用除外とはなっておりません。

農業分野における外国人技能実習生の労務管理はこちらです

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