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農の労務管理ポイント
 /労働条件に関する基準

年次有給休暇について

●年次有給休暇(労基法39条)

労働基準法で定められた年次有給休暇は、従業員が6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上の日数を勤務すると取得できます。
法定の年次有給休暇の日数は下表のとおりですが、当該年度に消化しきれなかった年次有給休暇は、翌年度に限り繰り越されます。なお、農業においても年次有給休暇は、適用除外ではありません。

勤続年数 6ヶ月 1年
6ヶ月
2年
6ヶ月
3年
6ヶ月
4年
6ヶ月
5年
6ヶ月
6年
6ヶ月
年休付与
日数
10日 11日 12日 13日 16日 18日 20日

 

●パートタイム労働者の年休

パートタイム労働者等で所定労働時間が一般従業員と比較して短い者についても、当然年次有給休暇を付与しなくてはいけません。所定労働日数の少ない労働者に対しては、年次有給休暇を比例付与することになります。

●年次有給休暇の取得手続

年次有給休暇の取得は、原則として使用者の承認を必要としません。また、どのように年次有給休暇を利用しようが労働者の自由です。取得の理由を申し出なければ年次有給休暇を与えないというのも違法です。
年次有給休暇は、原則として、労働者が取得を希望する日を特定して使用者に通告することにより成立します。

●年次有給休暇の買い上げは違法

年次有給休暇は、休暇を取ることによって労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図ることを目的としています。したがって、休暇を与える代わりに金銭を給付することは本来の目的を果たすことになりません。法律は、「休暇を与えなければならない」(労基法39条)と使用者に義務付けているので、年次有給休暇を買い上げることは違法です。
ただし、労働者の退職や解雇に際し、年次有給休暇の残日数分を買い上げることは、好ましいことではないものの労働基準法違反ではないとされています。

●法律で定められたその他の休暇

法律で労働者に付与することが義務付けられている休暇は、年次有給休暇、生理休暇、産前産後休暇のほかに、次のようなものがあります。

@公民権行使の保障、A妊産婦の受診、B育児休業、C育児時間、D介護休業、E子の看護休暇。
なお、原則として、使用者は従業員からこれらの休暇の請求を受けた場合には、それを拒むことはできませんが、有給にする義務はありません。

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