徳島県農業会議/農業雇用改善事業「農の労務管理ガイド」
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農の労務管理ポイント

労働条件に関する基準

労働者が、健康で文化的な生活を営み、職場での能率を長期間にわたって維持していくため、適切に労働時間・休憩・休日を設定する必要があります。
労働基準法では、労働時間、休日、賃金などの労働条件について、最低限守らなければならない基準を定めております。

農業に関しては、労働時間、休憩・休日の規定が適用除外(外国人技能実習生は除く)となっていますが、優秀な人材を確保していくためにも、労働者が働きやすい環境を整えるよう努力することが大切です。

また、労働者の労働時間等を管理するために、労働者名簿や賃金台帳を整備することも義務付けられています。

●最低守らなければならない労働条件に関する主な基準

労働基準法では、国籍・信条・社会的身分・性別を理由とする労働条件の差別的取扱や強制労働を禁止しているほか、労働条件に関して最低限守らなければならない基準について、以下のように定めております。

基準を満たさない場合は罰則があります。

■労働条件の明示

労動契約の締結の際、賃金、労働時間その他の労働条件を書面で明示すること。   
また、労働契約に期間を定める場合は、1回の契約期間が原則3年を超えないこと。

■労働時間・休憩時問・休日(※農業に関しては適用除外

労働時間、休憩時問、休日についても−定の基準を満たすこと。

■賃金の支払(賃金支払いの5原則)

賃金は、原則として、@通貨で、A直接労働者に、B全額を、C毎月1回以上、D一定期日に、支払うこと。ただし、Aについては、労働者の同意を得た場合は、労働者の指定する口座への振込み等によることもできます。(最低賃金についてはここをクリック

■深夜の割増賃金

午後10時から午前5時の間労働させた場合、通常の賃金の25%以上の賃金を割増して支払うこと。
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■有給休暇の付与

年次有給休暇を付与すること。(6箇月以上継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した場合)
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■解雇

解雇する場合は30日前までに予告すること。(なお、解雇については、理由もなく自由に行うことができるわけではなく、労動契約法では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効とされています。また、労働契約に期間を定める場合は、同法において、やむを得ない事由がない限り契約期間中の解雇はできないとされています。)
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●労働時間・休憩時間・休日に関する基準

労働基準法では、農業・畜産・水産等の事業を除く、大半の産業に対して、以下のとおり労働時間等の最低基準を定めています。農業に関しては、労働時間・休憩・休日の規定が適用除外(外国人技能実習生は除く)となっていますが、優秀な人材を確保していくためにも、労働者が働きやすい環境を整えるよう努めることが重要です。

<農業・畜産・水産業等以外に従事する労動者に適用される基準>

■法定労働時間

1日8時間、週40時間を超えないこと(変形労働時間制を導入することもできます)。

■休憩

労働時間が6時間を超えれば45分以上、8時間を超えれば1時間以上の休憩を労働時間の途中に与えること。

■法定休日

毎週1日以上または4週間を通じて4日以上の休日を与えること。

■時間外労働

法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させる場合、通常の25%以上(1ケ月60時間を超える時間外労働については50%以上)、法定休日に労働させる場合は35%以上の率による割増賃金を支払うこと。    
なお、時間外労働をさせる場合は、労働組合又は労働者の過半数代表者と労使協定を締結し、労働基準監督署へ届け出ることが必要です。
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労働時間、休憩、休日の解説は、ここをクリックして下さい

●最低賃金

賃金の最低額は、最低賃金法に基づき各都道府県毎に定められております。最低賃金は、正社員だけでなく、パートや外国人技能実習生など、雇用の形態にかかわらず、すべての労働者に適用されます。また、労動者の労働時間などを管理するために、日頃から以下の法定3帳簿を整備しておく必要があります。

●法定3帳簿とは

労働者名簿(各労働者について、住所・従事する業務の種類・雇入年月日・退職年月日等を記載)
賃金台帳(労働日数・労働時間数等賃金計算の基礎となる事項、賃金の額等を記載)
出勤簿またはタイムカード(出・退勤の時刻を記載)

労働者名簿・賃金台帳の様式が掲載されておりますのでご参照ください。  

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