徳島県農業会議/農業雇用改善事業「農の労務管理ガイド」
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よくある質問(Q&A)

Q. 労働契約(雇用契約)を結ぶ際に注意すべきことは何ですか。

A. 労働契約の締結にあたっては、書面の交付により労働条件の明示を行う等、労働者の理解を深めるようにすることが重要です。また、賃金や労働時間その他の労働条件について、性別・国籍・信条・社会的身分を理由に差別的扱いをしてはいけません。

Q. 一度締結した労働契約は変更できないのでしょうか。

A. 労働者の合意なしに、労働者の不利益に労働条件を変更することは、原則としてできません。
なお、使用者が一方的に就業規則を変更したとしても、労働者の不利益に労働条件を変更することは原則としてできず、労働者との合意によらず、就業規則の変更により労働条件を変更する場合には、@その内容が合理的であり、A変更後の就業規則を労働者に周知することが必要とされています。

Q. 仕事が忙しいので、労働者に休まれると困るのですが、有給休暇は与える必要がありますか。

A. 有給休暇は、原則として労働者が請求した日に与えなくてはなりません。労働基準法では休日の規定に関して農業は例外扱いとしていますが、有給休暇の権利付与は義務です。ただ、繁忙期に複数の労働者から休暇の請求をされるなど事業の運営を妨げるような場合は、使用者が他の日に休暇を与えるという意思表示をすれば、他の日に変更することも認められます。

Q. 反抗的でやる気のない労働者を解雇することはできますか。

A. 解雇をめぐるトラブルを防止するためにも、就業規則には「解雇の事由」を具体的に記載しておく必要があります。やむを得ず解雇を行う場合でも、解雇予告等必要な手続をとらねばなりません。また、解雇の有効性については、個別の事案に応じ、最終的には裁判所において判断されます。いずれにせよ、まずは労動者の方とよく話し合うことが重要です。

Q. パートタイムや期間雇用の労働者でも保険に入る必要はありますか。

A. 労災保険はすべての労働者が適用となります。雇用保険は、パートタイマー、アルバイトなどの呼称にかかわりなく、週の所定労働時間が20時間以上で、かつ、31日以上の雇用見込みがある場合は加入が必要です。   
健康保険・厚生年金保険は、労働時間と労働目数のいずれもが、その事業所で同種の業務に従事する一般の労働者の3/4以上ある場合には、パートタイム労働者等にも適用となります。

Q. パートタイムにも有給休暇は与える必要がありますか。

A. パートタイム労働者など非正社員にも有給休暇を与えなくてはなりません。労動者が6か月間継続勤務し、全労動日の8割以上の日数を勤務すると、所定労働日数に応じた有給休暇の権利が与えられます。

Q. パートタイムに残業をさせることはできますか。

A. パートタイムにも残業をさせることはできますが、就業規則等で明示した所定労働時間を超えて労動者に労働させた場合は、労働時間に応じた賃金を払う必要があります。

Q. 家族従事者や研修生も労働者になるのですか。

A. 事業主と同居の親族については、給与の支払いを受けていても、事業主と同居及び生計をーにするものであり、原則として労働基準法上の労動者には該当しません。ただし、@業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、A就労の実態が他の労働者と同様であり、賃金もこれに応じて支払われていること、を満たしている場合は労働者として扱われます。また、研修生については、事業主との間に指揮命令関係があり、賃金の支払等があれば労働者として扱われることになります。

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